1968-04-16 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
そういうものを今度の小笠原の復興にからんでどういうふうに適用していくか、あるいはさらにそれ以上の補助をしていくかという問題は、復興法の段階で十分検討したいと思いますけれども、一面、いま申し上げましたように、農林省で所管している農地法の関係の入植関係の措置も一つの参考になるのじゃないかというふうに考えております。
そういうものを今度の小笠原の復興にからんでどういうふうに適用していくか、あるいはさらにそれ以上の補助をしていくかという問題は、復興法の段階で十分検討したいと思いますけれども、一面、いま申し上げましたように、農林省で所管している農地法の関係の入植関係の措置も一つの参考になるのじゃないかというふうに考えております。
だから、事前に自営農として募集するという広告に偽りあり、行ってからそういう工合になった人が多いとするならば、初めからやはり国内法の、一番入植関係の基本法であるコロニア法というものを詳しく説明すべきではなかったかと思うのですが、そういう説明が懇切に行なわれておるかどうかということなんです。
入植関係では成功しておらぬと思う。ただそのシステムについて、方式としてはやはりこれは一応考えるべきものだと思う。
ここに示されておる問題は入植関係者及び増反関係者は、この防衛庁の施設を行われることによって被害を受ける、そういう全体の百里原の開拓民、入植者及び増反者、全体に対してこの条件が認められなければならない、こういうことになっているのだ、こう解釈しないわけには参らぬでしょう。
減りませんけれども、それに照応して計画費も計上して、入植関係の予算も計上をいたしておるわけでございます。その両者をもちまして、八郎潟で減るのが約一億弱ということ、開拓関係を主にいたしまして三億五千になっておるわけでございます。農業機械は、国営工事の農業機械の直接の調達でございまして、若干の増、一割くらいの増でございます。
○国務大臣（一萬田尚登君） 御質疑は北海道総局と農林省の仕事に関係することであったと思うのでありますが、従来北海道開発局か担当しておりました公共事業の直轄事業のほかに、新たに北海道開発に特に関係の深い牧野の改良、整理、開拓、土地改良、入植関係の事務、漁港関係の事務等をその権限として付加されたものであります。
私の方へまでの従来の陳情の経過の中には、干拓事業に織り込んで入植関係での救済を対策にしろという御要望は、今まで私は聞いておりません。先生の方が早耳でございまして、そういう問題がそういう方面から出るということに相なりますれば、農林省内部の他の関係の局長あたりとよく相談してみたいと思います。
そういう意味で入植関係でどういう計画をお立てになっておるか、詳しいことは承知するまでに至らないのでありますが、概してその主要なるものはざっくばらんに申しますと、従来は開墾をやっておった、今まで国が国営開墾もやっておりますが、ああいう方式ではとても私はそのマッチした入植との関連が工合よく行かぬ、こういうふうに思うので、このたびはどういう方法でやられるか、たとえて言うと、一つをピック・アップして言えば、
ところが入植関係を見ても、終戦後から今までには入植関係は合計では二十二万三千戸入つております。而も今まで六万二千戸が離脱しております。なぜ六万二千戸も離脱したか、如何にも農業が苦しい、都市との経営関係が非常に苦しい、そういう立場から農業関係に入つても三分の一も離脱している、現在では十六万しか残つていない。そういうようなときですから非常に大事であろうと思うのです、改良普通事業ということは……。
その関係官の説明するところを聞きますと、農林省においては農地局でやつております入植関係の仕事が、全国に職員を四千名かかえておる。従つてこの費用は別に出ておりますので、ここで移民募集選考を新たにやるにしても、別に経費の出ている人員を動員すれば簡単にできるのである、従つて予算はわずかに限られておるけれども、これでりつぱに仕事ができるつもりでありますという答弁でございました。
次に食糧増配対策費の第二といたしまして、入植関係の経費でありますが、開拓者資金融通特別会計への貸付財源としまして、十四億八千五百万円、これは前年度十七億二千五百万円に比べまして相当減つております。しかし新しい項目とまして、乳牛の導入費をこの金から出すことにいたしております。また中央開拓信用保証協会への政府出資金を五千万円増額いしたました。
まず農林水産業の施設の災害の十四億三千九百万円の内訳でありますが、農地関係が九億八千四百万円、入植関係が三千万円、林野関係が二億八千三百万円、水産関係が一億四千万円余りで、合計十四億三千九百万円ということになつております。農作物関係で申し上げますと、まず第一点は、営農資金に対する利子補給及び損失補償の関係であります。
全体の被害といたしましては、農地関係において二百十四億、開拓入植関係におきまして十四億、これは主として住宅関係等の被害でございます。これはもとより公共事業関係の私のほうの関係だけでございます。そういう程度の被害が報告せられておるのであります。現在これを査定中でございますが、これに対しましては、政府全体として建設関係等をも含めまして、これが対策を今検討中でございます。
今回の被害額は先ほど申上げた通りでありまして、これに対しましての事業費としては、およそ従来の災害について地方からの申立と査定の結果との実績を見まして、その比率によつて想定いたしますると、大体復旧に要する事業費といたしましては、農地関係で七一％ぐらい、入植関係で七六％ぐらいという数字が出ておりまするので、農地関係においての事業費は約百五十億、入植関係においては約十一億くらいになるであろうというふうに推定
○内村清次君 これは福島県の事例ですが、自興会という、引揚者の入植関係の自治会を組織しておられるかたがたの代表者の言葉を聞いたわけですが、県内で千六百二十二戸の入植住宅があるのだが、まだ五百戸は足らかい。同時に二千円ですか、あなたのほうの補助は……、そのくらいの少額補助では現在の資材の値上りでは到底建てる補助のほんの一部しかない。
お伺い申し上げますと、全国八箇町村かに引揚げ児童の入植関係か何かの名目のもとに、若干の町村に対する補助をお出しになつておるということを聞いておりますが、今申し上げたように、あまり好まざるにもかかわらず、同胞愛の上からしかたなくお引受けした当該町村が、何百名の義務教育の児童がふえたために、小学校の教室を増築しなければならない、かような状態に相なつております場合、ただいま議題となつておる補正第一号予算の
○仲子隆君 今の農林大臣のお話で、未開墾地の開墾は消極的にする、大体百五十六万町歩の開墾を取止めるというようなお話でありましたが、まあ入植関係のものは、これを継続するというお話、誠に御尤もでありますが、このことは農林大臣として今当局、つまり行政面に携わつておるすべてのものに、さような指令その他がすでに出ておるのであるかどうか。
入植関係につきましては農林省の所管でございますが、本年度におきましては、たしか一万二千戸が入植について確保されておるようでありますが、そのほかに先ほど申し上げました無縁故者住宅の建設にあたりましては、入植関係を十分考慮いたしまして、入植関係で入られる方々のために、これをもつて整備するようにいたしたい。かように考えて準備を進めておるような次第であります。